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住宅改修に伴う介護保険、補助金等の申請

介護リフォーム 補助金・助成制度

加齢による身体能力の低下や、疾病・ケガによって、ある日を境に介護が必要になってしまった時、介護を必要とする人、そして支える家族が安心して暮らしていくために、「介護リフォーム」を考えなければなりません。
あらかじめバリアフリーについて考慮されている住まいであったとしても、その方の介護状況によってはリフォームが必要になる場合も多いようです。
自分や家族に介護が必要となったときに知っておきたい介護保険を活用したリフォームの補助制度(介護保険住宅改修)についてご紹介いたします。

介護保険制度なら介護リフォームに9割補助が

40歳以上の人なら保険料を負担している「介護保険」。どのような制度なのかは、実際に介護を必要としないとわからないことも多いと思いますが、介護施設を利用する以外にも介護リフォームで活用できる制度が用意されています。
介護保険を利用して介護・支援サービスを受けるためには、自治体から「要介護」あるいは「要支援」といった「介護認定」を受ける必要があり、その状況によって「要支援1~2」または「要介護1~5」と分類されていますが、在宅で生活し、住宅改修が必要とされる人に対し、20万円までの介護改修を1割(ある一定の所得がある方は2割)の自己負担でリフォームすることができるのです。
この介護改修の補助は原則1人1度までとなりますが、「要支援」「要介護」のランクが3段階以上あがったとき(例えば要介護1の人が要介護4になった場合など)や、転居した場合などは改めて本制度が利用できるようになっています。

介護保険が適用になるリフォーム条件

手すりの取り付けには?

玄関、廊下、階段、トイレ、浴室、洗面所などの屋内に設置する手すりの他、出入り口から道路までの屋外手すりにも適用されます。
床段差の解消には?

引き戸レールや敷居の段差を撤去したり、玄関や浴室、出入り口などの段差をスロープや踏み台、床工事などにより解消する場合に適用されます。
滑りの防止、移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更には?

車イスが利用しにくい畳床や、歩行時に滑りやすい床を、フローリングや固い床材などに変更する場合に適用されます。
引き戸等への扉の取替えには?

介護を必要とする人が開けにくいとされる開き戸を、引き戸や折れ戸、アコーディオンカーテンなどに変更する場合に適用されます。また手首を傷めていたり、握力が低下している人でも操作しやすいドアノブや戸車の設置も含まれます。
洋式便器等への便器の取替えには?

和式便器よりも介護しやすく、かつ介護されやすい洋式便器への交換や、便器の高さを変更する必要がある場合の洋式便器の取替えに適用されます。

工事着手前に正しく手続きを!

介護保険住宅改修の制度を活用する場合は、自治体ごとに必要となる書類は異なりますが、必ず工事前の申請・手続きが必要になります。さらに、介護状況に応じたリフォーム計画であるかの審査もあり、工事内容が明確に描かれている見積書や図面の添付が求められますので、制度の活用や手続きについては自治体の介護保険担当課の窓口やリフォーム業者と事前に打ち合わせをしながら進めるようにしましょう。

もし、まだ「介護認定」を受けていない場合は主治医などの意見書を添付して手続きを行う必要があります。「介護認定」の手続きから審査・判定までは1か月ほどかかることが多いようです。こちらも市区町村の介護保険課窓口や地域包括支援センターなどと相談の上、手続きがスムーズにできるように準備しておきましょう。

介護の状況によってリフォーム内容は異なります。

「介護リフォーム」「バリアフリーリフォーム」と一口に言っても、実はその人や家族が必要とする工事内容は微妙に違ってきます。

例えば、手すりの取り付けは体重をかける動作の際の利き手側を優先すべきです。やたらに手すりの本数を増やしてしまうと体をぶつけたり、介護する人の動きを阻害してしまうことがあります。このようなプランの無駄を省くことで、必要最小限かつ効率良く介護リフォームに取り組むことができるのです。

安易にリフォーム業者に工事依頼するのではなく、介護事業者やケアマネージャー、福祉環境コーディネーターなどといった専門家のアドバイスを受けながらリフォームを計画するようにしたいものです。

お客様の声

介護申請をご希望されている方の疑問や悩みの声をまとめました。
これから要介護認定・要支援認定を受けようとされる時の参考にして下さい。

母親が老人性の認知症のようです。現在、介護に関しては何も手続きをしていません。今後のことを考えてデイサービスなどを受けられるようにしたいのですが、何から始めればよいのでしょうか?

サービスを利用するためには申請をして認定をうける必要があります。
寝たきりや認知症などにより介護を必要とする状態や、家事や身支度などの日常生活に 支援が必要な状態「要支援・要介護状態」になったときに介護保険のサービスを利用することができます。
ただし、第2号被保険者(40歳以上65歳未満)は、その状態になった原因が特定疾病による場合に限られます。
介護を受けるために申請したいのですが、どこへ行けば?

申請書の提出先は市役所介護保険課です。
本人または家族が要介護認定申請書に介護保険被保険者証を添えて市役所の介護保険課の窓口に提出します。 要介護認定申請書は、介護保険課の窓口でご記入いただけますが、申請書の様式は市役所のホームページからダウンロードもできます。(電子申請はできません。)
介護申請の時に必要な書類等は何ですか?

申請に必要なもの等は下記のものが必要です。
  • 介護保険被保険者証
  • 本人の認印
  • 申請時に窓口に来られる方の認印
  • 病院名・住所と主治医の氏名
  • 第2号被保険者の場合は医療保険証及び特定疾患名
本人は体が不自由で私も家族も仕事の都合で役所に申請に行けずに困っています。

ご本人または家族が申請に行くことができないときは、地域包括支援センターなどに代行してもらえます。
ただし、第2号被保険者の新規申請の場合は、資格の取得手続きが必要なため、本人または家族以外の手続きでは委任状等が必要です。詳しくは資格担当へお問い合わせください。

要介護・要支援認定申請の Q&A

認定有効期間はどの程度ありますか?

新規申請の認定有効期間は、原則として認定申請日から12カ月です。
なお、認定の有効期間は、介護サービスを受ける方の心身の状態が変わる可能性があるため、介護認定審査会の意見に基づき、3カ月から12カ月の範囲内で月を単位として短縮されることがあります。
また、更新申請の認定有効期間は、原則として24カ月ですが、入院中等で状態が不安定な場合、同様に短縮されることがあります。
※月途中の申請の場合は、その月の末日までの期間プラス12カ月となります。
認定有効期間が切れた場合に手続きは必要ですか?

有効期間満了後も引き続き、介護サービスをご利用される場合には、認定の更新申請が必要となります。
更新時の申請は、認定有効期間満了日の60日前から満了日までの間で、高齢者福祉課の窓口や在宅介護支援センターにて受け付けております。
他の市区町村に転居する場合はどうすればよいのですか?

要介護・要支援認定を受けている方が、他の市区町村に引越される場合は、転出届を提出した際に介護保険被保険者証を返還し、すでに認定を受けていることの証明書(受給資格証明書)を受け取ります。
引越先の市区町村に、その証明書を添えて14日以内に申請することで、証明書の内容(要介護状態・要支援区分)を引継ぐことができます。
要介護認定・要支援認定に費用はかかるのでしょうか?

認定調査や主治医意見書作成にかかる費用の自己負担は一切ありません。
認定調査にはどのくらい時間がかかりますか?

概ね1時間程度です。ただし、訪問調査を受ける方の心身状態などによっては、短くなったり長くなったりする場合があります。
認定調査には立会いをした方がよいのですか?

認定調査の質問には原則として、ご本人が答えることになっています。しかしながら、認知症などのためご自分の状況を十分に認定調査員に伝えられない場合もあります。
そのため、ご自宅での調査時は、ご家族などご本人の日頃の状態をよく知っている方が、可能な限り認定調査に立ち会うようお願いいたします。 また入院・入所中であれば職員や看護師への聞きとりが中心となるため、立ち合いは必須ではありません。
家族に介護できる人がいる場合は、認定結果に影響するのですか?

認定は本人の心身の状態が基準となりますので、介護する家族がいるかいないかで、軽くなったり重くなったりすることはありません。
治癒が見込めない疾病なのに要介護・要支援状態が軽くなったのはなぜですか?

要介護状態・要支援区分は、疾病の種類や程度自体で判定するのではありません。
疾病や心身状態に起因する介護の手間の多寡を基準に判定します。そのため、疾病自体の改善や悪化と要介護状態・要支援区分の変化は必ずしも一致しないことがあります。
認定結果に納得のいかない場合はどうすればよいのですか?

要介護認定の結果に疑問や納得できない点がある場合、まず、お住まいの市町村高齢者福祉課介護認定係にご相談ください。
その上で、納得できない場合は認定日から90日以内に、お住まいの都道府県に設置されている「介護保険審査会」に不服申し立てすることができます。